第１条 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。
なお、この約款に定めない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２ 当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。
借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約をすることができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。
２ 前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
３ 前項により予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとします。
４ 第１項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
当社は、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第９条各号に該当する場合を除き、借受人の申し込みにより貸渡契約を締結します。
なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し運転免許証及び運転免許証以外の身元を証明する書類の提出並びに借受期間中に借受人と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めるとともに、運転免許証及び提出された書類の写しをとることがあります。
２ 貸渡契約の申し込みは、前条第１項に定める借受条件を明示して行うものとします。
３ 当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。
貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の１部に充当されるものとします。
２ 当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。
３ 前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金により高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の１に該当したときは、何らの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前項により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
（１） この約款に違反したとき。
（２） 借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
（３） 第９条各号に該当することとなったとき。
２ 借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第２３条第３項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。
レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
２ 借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。
借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合には、借受人は、第２６条の中途解約手数料を支払うものとします。
２ 借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
３ 前項によりレンタカーを返還したときは、当社は第４条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
貸渡契約の成立した後、第３条第２項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
２ 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことあります。
当社は、借受人が次の各号の１に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（１） 貸し渡したレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。
（２） 酒気を帯びているとき。
（３） 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈しているとき。
（４） 予約に際して定めた運転者とレンタカー引渡時の運転者とが異なるとき。
（５） 暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
（６） 過去の貸渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
（７） 過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。
（８） 過去の貸渡し（他のレンタカー事業者の貸渡しを含む。）において、第３１条に掲げる事項に該当する行為があったとき。
当社は、第３条第２項で明示された開始日時及び借受場所で、第１４条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。
当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを
貸し渡すものとします。
２ 当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。
３ 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局陸運支局長及び当該地域陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。
当社が受領する第４条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において地方運輸局陸運支局長及び当該地域陸運事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします。
２ 当社が受領する貸渡料金の額は、基本料金及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額とします。
前条の貸渡料金を第２条による予約をして後に改定したときは、前条第１項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。
当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
２ 当社は、道路運送車両法第４７条の２〔日常点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
３ 借受人又は運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
４ 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
２ 前項の管理責任者は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。
借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。
（１） 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２） レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
（３） レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改造する等、その原状を変更すること。
（４） 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
（５） 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（６） 当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
２ 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。
３ 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。 また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします
４ 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報（個人番号を除く）を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
５ 当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
（１）放置違反金相当額
（２）当社が別に定める駐車違反違約金
（３）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
６ 第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第３項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該借受人から、当社が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。）を申し受けることができるものとします。
７ 借受人又は運転者が、第５項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人に返還するものとします。第６項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。
借受人は、レンタカーの借受期間中、第１１条第３項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならいものとします。
２ 借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、借受人の責めに帰さない事由による場合を除きます。
借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるとこるにより処理するものとします。
（１） 直ちに事故の状況等を当社に報告すること。
（２） 当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出すること。
（３） 当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
（４） レンタカーの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
２ 借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
３ 当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した第２０条の損害賠償責任を次の限度内においててん補するものとします。
（１）対人補償 １名限度額 無制限（免責5万円）
（２）対物補償 １事故限度額 無制限（免責5万円）
（３）搭乗者補償 １事故限度額 3,000万円
（４）車両保険 時価額 （免責なし）
２ 前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
３ 当社が第１項の対人補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ちにその超過額を当社に弁済するものとします。
借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
２ 借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
３ 借受人は、レンタカーの貸渡し前に存じた瑕疵により使用不能となったっ場合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
４ 借受人は、前項に定める処置を除きレンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。
当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
２ 借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。
借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合でも予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。この予約取消手数料の支払いがあったとき、当社は予約申込金を返納するものとします。
２ 当社は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返納するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
３ 第２条の予約があったにもかかわらず、前２項以外の理由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返納するものとします。
４ 当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前３項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
借受人は、第７条第１項の中途解約した場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。
中途解約手数料＝｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）×100％
当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
（１） 第５条第２項により借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額
（２） 第６条第１項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額
（３） 第７条第１項により、借受人が中途解約したときは、受領した貸渡料金から貸渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額
２ 前項の払戻しに当たっては、中途解約手数料その他受領すべきものがあるときは、これと相殺することができるものとします。
借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
２ 当社は、レンタカーの返還に当たって借受人の立ち合いのうえ、レンタカーの状態を確認するもとします。
３ 借受人は、レンタカーの返還に当たって、当社の立合いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品について責を負わないものとします。
借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
２ 借受人は、第８条第１項により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。
レンタカーの返還は、第３条第２項により、明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第８条第１項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
２ 借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
３ 借受人は、第８条第１項による当社の承諾を受けることなく、第３条第２項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約金を支払うものとします。
返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×100％
当社には、借受人が貸渡期間満了のときから７２時間を経過しても前条第１項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど、法的手続の措置をするものとします。
２ 当社は前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法により、レンタカーの所在を確認するものとします。
３ 第１項に該当することとなった場合、借受人は、第２０条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人の探索に要した費用を負担するものとします。
借受人は、前条に該当することとなったときは、客観的な貸渡事実に基づく信用情報が、利用されることに同意するものとします。
当社が借受人の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
（１） レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど、事業許可の条件として義務づけられている事項を遂行するため。
（２） 借受人に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。
（３） 借受人の本人確認及び審査をするため。
（４） 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
２ 第１項各号に定めていない目的以外に借受人の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示して行います。
借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せらる消費税（地方消費税を含む）を別途当社に対して支払うものとします。
借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。
附 則
この約款は、令和３年１月１日から実施します。